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↑　役員懇親釣会　８月29日（土）三名湖（舟）

◎全国の日研会員の皆様へ 　厳しい残暑も峠を越えたようです。全国の日研会員の皆様におかれては益々ご清栄のこと とお慶び申し上げます。 　しかしながら本年は、日研創立70周年の記念すべき年であるにもかかわらず、図らずもコ ロナウィルス騒動で記念式典を兼ねた総会のみならず、多くの公式行事がキャンセルとな り、再開の見通しに関しても極めて悲観的と言わざるをえない状況が続いています。 　斯様な事態を勘案してか、最近、或る会員から「新型コロナ禍で日研の各行事が中止に追 い込まれていることを考慮し、日研会費を返却する考えはないのか？」とのご質問を頂きま した。ごもっともな質問ですので、執行部を代表して公式見解を申し述べさせていただきま す。 　結論を要約しますと、遺憾ながら「日研会費の中で公式行事に割かれている割合は低く、 一方例年期待されている広告収入、寄付金などの大幅減少が確実なため、会費の返却は困難 である」となります。会員の皆様にご納得いただけるよう、以下、昨年度の収支と対比しな がら説明申し上げます。詳しくは、平成31年度／令和元年度の決算報告書（全支部理事宛に 送付）をご参照ください。お手元に決算報告書がなく、内容を閲覧したいとの会員がおられ ましたら、本部事務局に連絡をお願いいたします。会員には全て公開しております。 平成31年度／令和元年度　収支 収入の部：会費10.5百万円、広告収入3.1百万円、寄付金1.2百万円、雑２百万円。計16.8百 　　　　　万円。 支出の部：本部事務所の維持費3.9百万円、日研ニュース発行費4.2百万円、会員名簿発行費 　　　　　1.8百万円、放流費1.6百万円、本部大会補助0.7百万円、地区大会補助0.5百万円、 　　　　　賞品・賞状・記念品代１百万円、予備費執行（見舞金、釣フェスタ）0.2百万円、 　　　　　雑（日研グッズ購入、各部運営など）2.1百万円。計16百万円→結果として0.8百 　　　　　万円の入超。 新型コロナ禍の令和２年度　収支予想 収入の部：会費9.6百万円、広告収入2.6百万円、寄付金0.1百万円、雑0.7百万円、計13百万 　　　　　円。 支出の部：本部事務所の維持費3.9百万円、日研ニュース発行費３百万円、会員名簿発行費 　　　　　1.9百万円、放流費1.8百万円、本部大会補助0.1百万円、地区大会補助0.4百万円、 　　　　　賞品・賞状・記念品代1.1百万円、予備費執行（釣フェスタ）0.1百万円、70周年 　　　　　記念事業費0.8百万円、雑（日研グッズ購入、各部運営など）1.9百万円。計15百 　　　　　万円。→２百万円の出超。但しここで、日研70周年にあたり、記念品のための予 　　　　　算を執行したことを考慮いただきたい。また、これも既に執行済みの、在庫発注 　　　　　および地区大会補助等を来年度へ繰り越し＝来年度は減少の形で反映すると、実 　　　　　質0.4百万円の出超でとどまります。 解説 　令和元年度からの繰越金は7.7百万円あり、新型コロナ禍に襲われて広告収入および寄付金 収入が減る中でも「日研の収支は安定を保っている」と評価できましょう。全ては、会員の 皆さまが納めてくださる年会費のおかげです。一方、上記にあるとおり、会費収入の多くが 固定費である事務局維持費、日研ニュース、会員名簿に割かれています。すなわち、行事中 止に伴う会費の返却は難しい状況にあります。 　なにより、行事に対して本部より補助金を拠出しているのは、スポーツ庁長官杯、環境大 臣杯（団体トーナメント決勝）、農林水産大臣杯の３冠大会、冠取得を目指している個人ベ ストテン決勝および総会翌日に開催される地区懇親釣会の５大会に過ぎず、その他の中央の 行事は日研ニュース掲載の収支報告にあるとおり「全て独立採算」で運営されています。ま た、地区の行事については、補助金を拠出したうえで、運営は全て各地区にお任せしていま す。此の事情は是非ご理解ください。 　では、固定費を削減して会費の返却に充てることが出来るのか？私たちも此の問題に無関 心なわけではありません。此れまでも、執行部内および常任理事会をはじめとする会議の中 で検討を重ねてきました。その結果、�@本部事務局を都内に間借りし、専門の事務局員を置 くことで日研の会員への便宜がスムースに図られている。�A本部事務局の今一つの重要な意 義は、執行部および各部活動の会議場所、大会の準備や機材・賞品等の倉庫、日研創立以来 の資料・記録の保管庫としての機能にある。�B日研会員にはPCやスマホを好まぬ高齢者も多 く、何回か調査をしても大勢は紙媒体での日研ニュースおよび名簿の発行を支持するもので ある。との結論に達し、現在に至っています。中でも、コスト削減（平成31年度／令和元年 度において発行費用と広告収入の差額は３百万円）につながる「日研ニュースおよび名簿の 電子化（HPへの掲載）」は毎回のように、広報部長より常任理事会（理事会上程の議案を審 議するフリーディスカッションの場）へ提案していますが、会議参加の常任理事より多数の 賛同を得られていない、すなわち理事会での審議や採決に至っていないのが現状です。斯様 な経緯から我々執行部は当面、現状の運営方針が大多数の会員に支持されていると認識し、 今日に至っています。 今後について 　以上が日研組織運営の実情ですが、今一度冷静に眺めて参りますと、もちろん会費収入の 相当な割合を消費してしまう固定費は大きな問題であり、特に今後、高齢化に伴う会員減少 が続くと財政破綻を引き起こすことは必定と認識せざるをえません。しかしながら一方で、 この愛すべき「へら鮒釣り」を若い世代に継承して行くためには、手前味噌になりますが、 我が日研のような社会的にも評価される由緒正しき組織が必須であり、そのためには「何等 かの方策を講じて経済的基盤を維持していくことが求められる」ことも事実です。 　そこで、会員の皆様に改めてお願いがあります。是非、遠隔地で直接の参加は難しくとも、 理事会、常任理事会、支部長会等の場を有効に利用され、皆さまが抱いている疑問を率直に ご提示ください。今回のような「新型コロナ禍で各行事が中止される中、一部の会費の返却 を検討出来ないものか」との提案も歓迎なのです。あるいは公式の場でなくとも、支部の例 会や会合、地区の行事や役員会などで議論いただき、それを会員の皆様に“近い”理事や常 任理事に託していただくことも手段の一つと思います。 　我々執行部では日研ニュースや日研Website（ホームページ）で運営方針や活動内容をお伝 えして参りましたが、それでは不充分、一方通行である、意見を気軽に申し述べられる環境 がない、等々のお叱りや不平不満を耳にする機会が増えて参ったように感じております。 「カワウ問題への具体的活動方針が聞こえてこない」「池の水をかいぼりし、へら鮒を国内 移入種として駆除するTV番組に抗議しないのか」「著名釣り場がブラックバスの釣り人に乗 っ取られて平気なのか」「自然災害で被災された会員や釣り場関係者に冷たい」等々。 　日研は皆さまが思われる以上に民主的な組織です。会則を読んでいただければ自明です が、常任理事会、地区長会、支部長会等で出た案が、理事会で審議および採決され、日研の 運営を決めていく規則となっています。意外に思われるかもしれませんが、実は我々執行部 および実務にあたる常任理事は全くのボランティアスタッフで、理事会での議決権を持って いないのです。理事会こそが日研の国会、日研で一番力を持っているのは各支部の理事なの です。 　頂戴したご意見、課題に関しましては、必ず会議の場で審議させていただき、重要案件は 理事会の議題として取り上げ、結果をご報告します。我々は皆さまの叱咤激励に応え、より 理想的な組織として日研を維持、発展させたいと願っています。 　今後とも宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　遠藤克己 ◎へら専科10月号掲載「日研への要望」について 　へら専科11月号および12月号に、「日研への要望」に対する日研の考えおよび対応を記し ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　遠藤克己 ◎日研執行部からのお知らせ １.新型コロナの感染を避けるため、９月12日（土）地区長懇親釣会および13日（日） 　 全国地区長会は中止します。 ２.11月７日（土）新べら放流式および８日（日）秋季大会は、新利根屋廃業のため、 　 横利根川・中島屋を本部として開催。駐車場は両日とも、中島屋前のパルナＰを使用でき 　ます。 ３.11月23日（祝）農水杯は参加資格を以下のとおり緩和したうえで開催します。 �@2020年、中央における秋季大会参加者（日研会員＋一般参加者）、舟・陸それぞれの上位 　５％。 �A2020年、地区において10月末までに行われる地区大会参加者（日研会員＋一般参加者） 　および支部長懇親釣会（支部長・地区長の部、一般会員の部それぞれ）の上位５％。 　なお、11月以降に開催の場合は来年度の農水杯参加資格を得るものとする。 �B2020年、地区において10月末までに行われるベストスリー戦の上位３名。 �C2019年、AOY中央の部および地区の部、それぞれ20位まで。 �D2019年、農林水産大臣杯上位６名（シード）。 �E所属支部における、2019年度の成績優秀者（年間優勝〜３位）。 �F今年は新型コロナ禍のため、ブロック大会、地区における懇親会の多くが中止となってい 　ます。 　開催された大会については、１位を獲得した日研会員は農水杯の参加資格を得ます。 　また、主要へら鮒釣大会およびメーカー主催のトーナメントの多くも中止となっています。 　開催された大会については、１位または準ずる成績を上げた日研会員は農水杯の参加資格 　を得ます。 �G日本へら鮒釣研究会の活動にご理解ご協力くださる釣具業界、出版業界、友好団体などが 　主催するトーナメントにおける上位入賞者および其の推薦する釣り人（所属インストラク 　ター、友好団体における成績優秀者など） �H海外からの参加者 ４．本年度の放流資金寄贈の減少を見越して「70周年記念放流事業」を見送り、同予算は来 　年に回します。 　これにより来年度の放流量減少を回避します。 ５．日研ニュースは９月を休刊とし、10月７日（水）に９・10月合併号を発行します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行部一同

2020.９.10更新 →例会報告